菅直人首相（６４）は４月２１日、福島県に入り、避難所などを訪問する。避難指示が出ている福島第１原発から半径２０キロ圏内について、一帯への立ち入りを禁じる「警戒区域」に近く指定、併せて住民の要望が強い一時帰宅を段階的に実施する方針を表明する見通しだ。避難中の生活支援に万全を期す決意も住民に伝える。

文科省関係者によると、指針案では、２０キロ圏内の住民が、避難先へ移動するための費用や家財道具の移動費用について、全額賠償するように求めている。避難先で滞在するホテルの宿泊費用も対象としている。

　２０キロ圏内以外でも、政府の指示で避難を余儀なくされた場合については、同様の賠償を求めるという。

　営業損害については、避難がなかった場合に想定される収益を全額賠償とした。営業ができなくなった事業者については想定された利益を全額、企業などに通うサラリーマンについては支給が予想された給与などの全額賠償を求める。

　また、避難の指示はないが、屋内退避区域となっている３０キロ圏内の営業損害についても、２０キロ圏内と同様の損失が生じているという理由から全額賠償対象となった。３０キロ圏外でも政府の指示で出荷停止となった農水産物については、予想された売り上げを全額賠償対象としている。避難に伴う精神的苦痛についても、損害賠償額の算出方法を示す方針だ。

　事故の影響は風評被害など広範囲に及んでいるが、政府の指示で生じた損害は、事故との因果関係がはっきりしているため、審査会では先行して賠償指針案を示すことにした。

　２２日の審査会で審議されたうえで、了承されれば、東電や被害者側に示される見通し。指針の全体像は７月までに示されることになっているが、難航も予想される。

　原発事故の賠償交渉は、事業者の電力会社などと被害者側の住民らの間で行われ、賠償額の負担しきれない部分を国が支援する仕組み。審査会は、賠償交渉をスムーズに進めるため指針を定める組織で、今月１１日に原子力損害賠償法に基づき、文科省に設置された