マイホームを強制的に取り上げられる人が急増しそうだ。
　３月末で「モラトリアム法」（中小企業金融円滑化法）が期限切れになり、年内だけでもローン破産する家庭が約１０万世帯に達する可能性があるのだ。

　０９年１２月から始まったモラトリアム法で、リストラや会社の倒産などで住宅ローンの支払いが滞っていた庶民も、返済猶予などの恩恵が得られた。

　だが、この法案が失効した直後の４月、「配当要求終期公告」で自宅を裁判所に差し押さえられた人は、東京２３区だけでも約２００件。
　前年同月比で１割ほどの増加だ。

　これからもっと深刻な事態が来る。住宅金融シンクタンク「三友システムアプレイザル」の森信愼二郎氏がこう言う。
　「競売の数字ではっきり出るのは、６カ月ほど先になるでしょう。
　法案が終了しても、すぐに返済に行き詰まるわけではありません。これからが心配です」

　マイホームを手放すまいと数カ月は持ちこたえるが、いずれはパンクしてしまうという予測だ。
　モラトリアム法で返済猶予を受けていた住宅ローン債務者は、昨年９月時点で延べ２３万件、支払猶予額は３兆６０００億円に達する。

　０９年に年間６万２０００件ほどだった競売件数は、この法律の施行によって年間で約１万６０００件も減った。
　つまり、３年間で約５万世帯が自宅の差し押さえを“延命”されたことになる。
　だが、法律がなくなった今、今度はこの５万世帯が一気に破産する可能性が出てきたのだ。

　また、モラトリアム法の恩恵に浴さない今年の競売も、例年通りであれば年間６万件ほどある。
　合わせると、１１万件近くになる計算だ。

　「ローン金利も上がる可能性があり、変動でローンを組んでいる家庭は苦しい。
　銀行が早く、より確実に債権の回収に走ることも考えられます」（森信愼二郎氏）