事業の継続的な成長には、適切なタイミングでの資金調達が重要です。資金調達の方法は多岐にわたり、そのなかから最適な手段を選ぶ必要があります。

とくに、個人事業主の場合、事業規模や経営状況に応じて柔軟に対応できる融資方法を選択することでスムーズな事業運営につながります。

この記事では、個人事業主が活用できる資金調達方法や担保を活用した融資の特徴、補助金などの融資以外の選択肢について解説します。

資金調達におすすめの融資【個人事業主向け】

個人事業主が利用できる融資にはそれぞれ特徴があり、事業の規模や目的に応じて選ぶことが重要です。以下では、個人事業主に適した融資方法について解説します。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は国の政策に基づき、国民生活の向上をはじめ、事業者のサポートなども目的として運営している政策金融機関です。

最大の特徴は、民間金融機関と比べて低金利であることです。また、融資の内容によっては保証人が不要であることも個人事業主にとって大きなメリットとなっています。

全国各地に支店を持ち、経験豊富な職員による丁寧な相談対応も特徴です。返済期間は5年以上から設定でき、月々の返済負担を軽減できる点も事業計画を立てやすい要因のひとつです。

一方で、融資実行までには創業計画書や企業概要書、決算書類など複数の書類提出が必要です。また、自己資金の状況確認を含む厳格な審査があり、融資実行までに一定期間を要することも理解しておく必要があります。

信用金庫

信用金庫は、地域社会の発展と個人事業主の成功を支援する協同組織で、地域密着型の金融機関です。一般の銀行とは異なり、営業エリアを特定の地域に限定しているため、その地域特有のニーズや課題に対してきめ細かな対応をしてくれる点が特徴です。

融資の審査では、決算書類などの数字だけでなく事業の将来性や経営者の姿勢なども重視されます。また、融資実行までのスピードが比較的速いのが特徴です。

さらに、地域内のネットワークを活かした経営相談や取引先の紹介といった経営支援サービスも提供しています。ただし、利用にあたっては営業地域内での事業活動が条件となります。利用を検討する際は、最寄りの信用金庫に相談してみましょう。

銀行融資

メガバンクから地方銀行、さらにはインターネット銀行まで、それぞれが特色ある融資商品を展開しています。融資の申し込みは、既存取引のある支店の担当者を通すケースが一般的です。

審査では、過去の決算書類や事業計画書などの提出が求められ、これらの書類をもとに企業格付けが行われます。この格付けによって融資条件が決定されるため、日頃から適切な経営管理と正確な決算書類の作成を心がけることが大切です。

銀行融資の最大の特徴は、低金利でまとまった資金調達ができることです。ただし、審査基準は比較的厳格で、場合によっては不動産などの担保設定や保証人の確保が必要となることもあります。

制度融資

制度融資は、自治体・金融機関・信用保証協会の三者が連携して融資する制度です。金利面では民間金融機関の融資商品と比べて金利が低く設定されており、返済期間についても最長10年以上の長期返済を選択できるケースもあります。

ただし、利用する場合は信用保証協会による保証が必要となるのが一般的です。信用保証協会とは事業者が返済不能となった際に代位弁済を行う機関で、その保証を受けるためには別途保証料が発生します。

さらに、複数の機関による審査が必要となるため、申請から融資実行までに通常3ヵ月程度の期間を要します。そのため、余裕を持った資金計画の立案が必要です。

融資以外におすすめの資金調達方法

融資以外にも、個人事業主が活用できる資金調達の方法があります。それぞれの特徴を理解し、最適な資金調達方法を見つけましょう。

補助金・助成金

補助金・助成金制度は、国や地方自治体が事業者の成長を支援するために設けている制度です。中小企業庁や厚生労働省など、さまざまな機関がそれぞれの目的に応じた支援を用意しています。

補助金は期間限定で募集されることが多く、予算枠や採択企業数も定められています。一方で、助成金は通年で申請でき、要件を満たせば原則として受給できます。

ただし、いずれの場合も申請から受給までには数か月程度の期間を要し、多くの場合は精算払い方式が採用されています。また、申請要件を満たしていても必ずしも採択されるとは限らないため、補助金・助成金のみに依存しない事業計画の策定が重要です。

クラウドファンディング

クラウドファンディングは、インターネットを活用して広く一般の方々から事業資金を募る新しい資金調達方法です。新商品の開発や新規サービスの立ち上げなど、具体的なプロジェクトに対して、共感した支援者から資金を募れます。

従来の金融機関による審査や担保設定が不要で、事業のアイデアや想いが支援者の心に響けば、目標金額を上回る資金を集められる可能性もあります。また、資金調達と同時に商品やサービスの市場性を確認できる機会にもなり、マーケティングの観点からも有効な手段です。

ただし、支援者の関心を引くための魅力的な企画立案やプロモーション活動が必須となります。さらに、サービスを提供している企業にもよりますが、プラットフォーム利用料として9〜20％程度の手数料が発生することを考慮する必要があります。

ファクタリング

ファクタリングは、事業活動で発生した売掛金を専門会社に売却することで、早期に資金化できる金融サービスです。従来であれば入金まで待つ必要がある売掛金を、即座に現金化できます。

審査は申込企業の財務状況ではなく売掛先の信用情報が重視されるため、通常の融資と比べて利用のハードルが低いです。決算内容に課題がある事業者でも、売掛金があれば利用できるのがメリットです。

ただし、手数料が通常の融資より高めに設定されています。また、調達可能額は保有する売掛債権の範囲内に限定されるため、大規模な資金調達には適していないといえます。

資産や設備の売却

事業で使っていない資産や設備を売却することで、すぐに必要な資金を確保する方法です。この方法のメリットは、手続きがシンプルで比較的早く資金化できる点です。また、維持費のかかる資産を手放すことで、経費の削減にもつながります。

ただし、事業に必要な設備を売却してしまうと、その後の営業活動に支障をきたす可能性があります。また、市場価格や売却にかかる期間なども考慮する必要があり、将来の事業展開を念頭に置いた慎重な判断が必要です。

リースバック

リースバックは、所有する不動産をリース会社へ売却して資金を調達しながら、その物件を借りて使い続けられる方法です。通常の不動産売却と大きく異なる点は、売却後も事業の拠点として継続利用できることです。

また、リース会社が買い手となるため、一般的な不動産売買と比べて手続きがスムーズで、比較的早期に資金化できます。また、事業所の移転や設備の移動が不要なため、事業の継続性を保ちながら資金調達ができるというメリットもあります。

ただし、売却価格は通常の不動産取引より低めに設定されることが一般的です。また、賃貸契約は定期借家契約が主流で、契約満了時の更新が保証されているわけではない点には注意が必要です。

不動産担保ローンを利用した融資のメリット

不動産担保ローンは所有している不動産を担保とすることで、大きな金額の借り入れができる方法です。以下では、それぞれのメリットについて解説します。

融資限度額が高く設定しやすい

一般的な無担保ローンやビジネスローンでは、借入限度額が1,000万円程度に設定されている傾向にあります。一方で、不動産担保ローンでは担保物件の価値に応じて、より大きな借入枠を確保できます。

これは、不動産という価値の安定した資産を担保とすることで、金融機関のリスクが軽減されるためです。担保掛目は金融機関によっても異なりますが、60〜80％が相場です。担保となる不動産の評価額が5,000万円であれば、3,000～4,000万円の融資が受け取れます。

このように事業規模の拡大や設備投資など大型の資金需要に対しても柔軟に対応できるため、事業展開の選択肢が広がります。

低金利での借入が可能

不動産担保ローンは、金利の面で事業者に大きなメリットをもたらします。不動産という確実な担保を設定することで、金融機関のリスクが軽減されるためです。

一般的な無担保のビジネスローンやカードローンでは、金利が年率4％〜18％程度に設定されている傾向にあります。一方で、不動産担保ローンの場合は金融機関によって条件は異なりますが、年率2％〜10％程度での借り入れが可能です。

金利の差は、とくに長期の借り入れの場合に総支払額に大きく影響します。低金利での借り入れが可能であれば、資金調達コストを抑え、事業の収益性向上につながります。

返済期間を長く設定できる

融資の担保となる不動産は、長期にわたって価値を維持する資産として金融機関から評価されます。そのため、金融機関は最長35年という長期間の返済設定を提供できます。

一般的な無担保ローンでは返済期間が10年程度までという制限があることと比較すると、返済計画の自由度が格段に高いのが特徴です。長期の返済期間を選択することで、月々の返済負担を大幅に軽減でき、事業のキャッシュフローに余裕を持たせられます。

ただし、返済期間が長期化するほど支払う利息の総額は増加するため、事業の収益性と返済負担のバランスを考慮した計画が重要です。

こちらの記事では、土地担保で融資を受けるメリットとデメリットを解説しています。融資を受ける仕組みや方法も取り上げているため、ぜひあわせてご覧ください。

資金使途の自由度が高い

不動産担保ローンの重要なメリットとして、資金の使用目的に関する高い自由度が挙げられます。一般的なビジネスローンは、資金使途について細かな制約が設けられていることも多いなか、不動産担保ローンではそうした制限が比較的緩やかです。

ただし、金融機関によって条件は異なります。とくに、銀行での融資の場合は個人向けと法人向けで資金使途に関する制約が設けられることもあります。そのため、事前に利用目的と融資の条件を細かく確認しておくことが重要です。

ワコーファイナンスでは、使途自由で融資が受けられる「不動産担保ローン」を提供し、開業資金や運転資金などさまざまなニーズに柔軟かつスピーディーに対応しています。資金調達のパートナーとして、ぜひワコーファイナンスをご検討ください。

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まとめ

事業資金の調達方法は融資や補助金、クラウドファンディングなどさまざまな選択肢があります。それぞれの方法には特徴があり、事業の状況や目的に応じて最適な方法を選ぶことが重要です。

とくに、不動産担保ローンは高い融資限度額や低金利、長期の返済期間設定など、事業者にとって魅力的な特徴を備えています。

ワコーファイナンスは、静岡県・愛知県を中心とする地域密着型の金融会社です。資金調達を必要とする事業者をサポートする融資サービスを提供しています。

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