令和６年１０月１日より商業登記規則等の一部が改正されるため、代表取締役等住所非表示措置が施行されます。
代表取締役等住所非表示措置は、一定の要件の下で代表取締役等の住所の一部分に関し、登記情報提供サービスに非表示となる制度です。
弊社の事業資金融資は事業実績だけでなく、不動産の担保評価を含めた総合的な診断を行っており、赤字決算や債務超過とお考えの方も事業計画・収支計画・資金計画を重視し返済能力・返済計画を審査の上でご融資可能か判断しておりますので銀行以外の資金調達先として是非お役立てください。
出典：法務局ウェブサイト
ここ半年ほど仕事の依頼が少ない時期がありました。
思っていたより売上が減ってしまった為、一時的に運転資金として借入したくインターネットにて調べていたらワコーさんを知りました。
安定した業務が出来そうです。助かりました。
担当者より
この度は、お申込いただきましてありがとうございました。
ご家族様からの担保提供でのご融資でした。
事業資金として追加でのご融資も対応しておりますので、その際はお申し付けください。
月末までに資金が欲しく、ワコーさんへ相談しました。
融資までの時間が早く、助かりました。
担当者より
直近の決算書などや今後の事業のお話をお聞かせいただき、無理のない返済計画でご融資いたしました。
弊社の法人向け融資では、事業に利用する資金であれば資金使途が自由ですので、運転資金や設備投資など、幅広く利用できます。
今後も何かあれば、すぐにご相談ください。
融資エリア：静岡県、愛知県、岐阜県、三重県、神奈川県、山梨県
契約内容をよくご確認し、収入と支出のバランスを大切に。無理のない返済計画を。
返済等でお悩みの方は、日本貸金業協会貸金業相談・紛争解決センター0570-051-051（受付時間9:00～17:30 休：土、日、祝日、年末年始）
