不動産担保ローンで個人向けに即日融資は可能？審査基準やポイントも解説
不動産担保ローンは土地や住宅などを担保にして融資を受けるシステムですが、個人向けの即日融資を実現する方法はあるのでしょうか。緊急の支払いが迫っており、ほかの資金調達手段では間に合わないような状況であれば、非常に気になるところでしょう。
結論からいいますと、個人が不動産担保ローンでの即日融資を受けるのは、非常に困難です。しかし、こうした状況でも審査通過の可能性を上げる方法がいくつかあります。
この記事では、個人が不動産担保ローンでの即日融資を受けるのはなぜ難しいのかといった疑問にお答えするとともに、即日融資を可能にするためのポイントを解説します。不動産担保ローンの審査基準や利用に向いている方の特徴も解説しますので、参考にしてください。
不動産担保ローンで個人向けに即日融資が難しい理由
不動産担保ローンは、個人向けのみならず、法人向けであっても即日融資が難しい金融商品といえます。理由としては、担保としての不動産評価に時間がかかるためです。
カードローンを例に挙げてみましょう。こちらは個人の収入や勤務年数、過去の返済履歴などをもとに融資の可否が判断されるため、比較的スムーズに審査が進められます。
一方、不動産担保ローンは、不動産価値を正確に把握したうえで審査しなければならない性質上、カードローンのように容易には進められません。担保となる土地や建物は、それぞれ異なる特徴や条件を持っているためです。
具体的には、以下の要素が評価に影響を及ぼします。
- 土地の広さ
- 形状
- 隣接する道路の状況
- 隣地との関係
- 建物の構造
- 築年数
このような膨大な情報を確認するには、現地調査が必要です。担当者が現地を訪れ、実際の状況を確認しなければ正確な評価はできません。
現地調査には時間がかかり、さらに調査後は報告書を作成するといった業務も生じるため、どうしても時間を要します。現地調査の実施は、即日融資を難しくさせる大きな理由のひとつといえるでしょう。
また、不動産担保ローンでは、カードローンと比べて融資額が大きくなる傾向にあります。高額な融資はリスクが高いため、金融機関は慎重に審査しなければなりません。
さらに、不動産に関する書類の準備も時間がかかる要因のひとつです。土地の権利証や登記簿謄本、建物の図面など、必要書類を揃えるには役所への手続きが必要になるものも多く、なかには取り寄せるまでに時間を要する書類も存在します。
これらの書類は提出して終了ではなく、確認作業が必要です。また、書類に不備がある場合は再取得や修正が必要となり、審査がさらに遅れることになるでしょう。
こうしたさまざまな理由によって、不動産担保ローンで即日融資を受けることは非常に困難なのが現状です。時間に余裕を持ち、必要書類を事前に揃えておくなど十分に準備しましょう。
不動産担保ローンで即日融資を受けるためのポイント
不動産担保ローンで即日融資を受けるためのポイントは、以下の3つです。
- 必要書類を不備なく揃える
- 出来るだけ早く申し込む
- 滞納している支払いの有無を確認する
それぞれのポイントについて解説します。
必要書類を不備なく揃える
必要な書類を事前に整えておくことが不可欠です。不動産担保ローンを取り扱う金融機関ごとに若干の違いはあるものの、一般的に求められる書類はほぼ共通しています。基本的には、以下のとおりです。
| 個人 | 法人 |
|
|
個人の場合には、本人確認書類と収入証明書の提出が求められることがほとんどです。法人が申し込む際には、法人登記簿謄本や決算書が必要となる場合が多く、さらには代表者の連帯保証を求められるケースも多々あります。
不動産に関連する書類としては、評価証明書や登記事項証明書などが挙げられます。このような書類は法務局で取得できるほか、場合によっては固定資産税の課税明細書が代用することも可能です。
そのほかにも、建物図面や地積測量図などが必要になるケースが考えられます。なお、書類が何らかの理由で存在しない場合は、その旨を正直に申告することが必要です。また、審査が進んだ後は、権利証や印鑑証明書といった追加書類も必要になります。
このような書類は普段あまり使用しないため、どこに保管しているのかを前もって確認し、すぐに提出できる状態にしておくことが重要です。必要書類を事前にきちんと整えておくことで、審査がスムーズに進み、迅速な融資が受けられる可能性が高められます。
出来るだけ早く申し込む
不動産担保ローンの審査は、一般的に時間がかかる傾向にあります。広告で最短30分といった記載があったとしても、実際にはさらに時間がかかることが多いでしょう。
カードローンの審査では勤務先への確認のみで済むことが多いですが、不動産担保ローンの場合は、さらに不動産の評価が必要です。評価の過程には、担当者からの電話確認や場現地調査などが含まれるため、審査が長引く可能性があります。
また、仮に審査が同日中に完了したとしても、資金が口座に振り込まれるタイミングは金融機関の営業時間による制約を受けます。そのため、即日融資を希望する場合は、できるだけ早い時間に申請することが重要です。
なお、申し込みにあたっては、申し込み本人に関する書類と担保不動産に関する書類の提出が求められます。
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申し込み本人に関連する書類
不動産担保ローンの申し込みを行う際には、申込者本人に関する書類を事前に用意しておくことが重要です。個人が申し込む場合には、運転免許証や健康保険証などの本人確認書類や源泉徴収票などの収入証明書が求められます。
また、印鑑証明書やほか借入がある場合には、返済予定表も必要です。個人事業主の場合は、上記に加えて確定申告書などの提出も求められます。
なお、法人が申し込む際には、法人関連書類に加えて代表者の身分証明書や印鑑証明書が必要です。個人同様、他社からの借入がある場合には、返済予定表も忘れずに準備しましょう。
担保不動産に関連する書類
不動産担保ローンを申請する際、担保となる不動産に関する書類を整えておくことも欠かせません。主な書類としては、以下のものが挙げられます。
- 土地や建物に関する登記事項証明書
- 公図
- 地積測量図
- 建物図面
- 評価証明書
- 間取り図
上記のうち、評価証明書は市役所や区役所、間取り図は購入時の不動産会社、それ以外は法務局で取得可能です。ほかにも、登記識別情報通知書や住宅地図の準備も求められます。
しかし、物件によってこうした書類が存在しないケースも考えられるため、その際は正直にその旨を申告しましょう。
滞納している支払いの有無を確認する
滞納している支払いの有無を事前に確認しておくことも、不動産担保ローンの審査を速やかに進めるためには不可欠です。審査では、担保として提供する不動産の評価だけでなく、申込者やその会社の返済履歴も厳しくチェックされます。
仮に滞納していることが発覚すると、通常より審査に時間がかかったり、場合によっては審査に通らなかったりする可能性も生じます。万が一、ほかのローンや携帯電話料金など、滞納している支払いがあれば、審査前に清算しましょう。
滞納がないことを金融機関が確認できれば、信頼を得やすくなり、審査で有利に働きます。審査の過程で余計な問題を避けるためにも、日頃からきちんと支払いを済ませておくことが肝要です。
不動産担保ローンの審査基準は？
不動産担保ローンの審査基準は、主に以下の2つです。
- 信用力
- 不動産の評価
それぞれの審査基準について解説します。
信用力
信用力を評価する指標には、以下のものがあります。
- 収入
- 勤続年数
- ほかの金融機関からの借入状況
- 返済履歴
各要素について解説します。
収入
不動産担保ローンの審査において、収入の安定性と持続性は重要な評価ポイントです。高収入であると有利に働きますが、審査では収入の金額だけでなく、収入の安定性や返済負担率が重視されます。
返済負担率とは、収入に対するローン返済額の割合を示す指標です。年間返済金額に年収を除した値に100を乗じることで算出可能です。この割合が高いほど、審査での評価は厳しくなります。
たとえば、年間返済額が100万円で年収400万円の場合、返済負担率は約25%です。負担率が30%を超えると、返済の負担が大きいと見なされるケースが多く、審査通過の難易度が上がる傾向にあります。
勤続年数
不動産担保ローンの審査において、勤続年数は個人の信用力を測る指標のひとつです。勤続年数が長いほど、安定した収入が継続的に得られていると判断されます。将来的にも収入が安定している可能性が高いと見なされるためです。
一方、法人の場合は事業年数が同様の役割を果たします。設立間もない法人や事業年数が短い法人は、信用力が低く見られる傾向にあるため、注意が必要です。
ほかの金融機関からの借り入れの状況
不動産担保ローンの審査では、ほかの金融機関からの借り入れ状況も考慮されます。収入に対して借入額が多いと、返済能力に疑問が生じ、審査通過が難しくなる可能性があります。
また、複数の金融機関からの借り入れがある場合、信用力が低下しやすくなるため、注意が必要です。借入金額や借り入れている金融機関の数が増えるほど、リスクが高まると判断され、審査のハードルが上がります。
返済履歴
過去にローンを利用したことがある場合、返済履歴が評価に影響を及ぼします。リスケジュールを含め、返済が遅れた経験があると、信用力が低下する可能性が高まります。
とくに複数回にわたる延滞が記録されていると、審査は非常に厳しくなるでしょう。ただし、短期間で数回程度の遅延であれば、口座の残高不足などの一時的な要因として考慮され、審査を通過することもあります。
不動産の評価
不動産を評価する際は、土地と建物のそれぞれが確認されます。それぞれの評価手法を理解し、融資の申し込みをする際の参考にしてください。
土地の評価手法
不動産担保ローンの審査において、土地の評価方法として一般的なのは、国税庁が毎年発表する路線価を基準にするものです。路線価とは、道路に面した土地の1㎡に対する評価額で、相続税の計算に使用されるケースが多いです。
なお、公示地価や基準地価、固定資産税評価額といった異なる評価基準も存在します。しかし、路線価は、これらの評価基準より2割ほど低く設定されています。
路線価が公示地価や基準地価より低く評価される理由は、金融機関が背負うリスクを可能な限り低減するためです。仮に地価が下落した場合であっても、路線価をもとにした評価であれば、担保不動産を売却する際に融資額を回収できる可能性が高まります。
路線価を採用することで、金融機関は融資にともなうリスクを減らしつつ、確実な資産評価を行うことが可能です。このように、土地の評価は慎重かつ厳密に行われることが求められています。
建物の評価手法
建物の評価は、再調達価格を基準に算出されることが一般的です。再調達価格とは、現在の市場価格で同等の建物を再建築する場合の費用を指します。
再調達価格をもとにするため、土地の評価より建物の評価は複雑です。建物の価値を把握するには、まず再調達価格を計算しなければなりません。
計算後は、算出した再調達価格に建物の延べ床面積や法定耐用年数を加味して、最終的な評価額が決定されます。注意が必要なのは、建物の築年数が法定耐用年数を超えると、建物の評価額は0円と見なされる点です。
たとえば、木造住宅の場合、国税庁が定める法定耐用年数は22年です。つまり、建築から22年以上経過している建物は、評価上は無価値とされ、事実上、土地だけの評価が残ることになります。
そのため、古い建物を担保にする際は、土地の価値が主要な評価対象となることが多いです。
不動産担保ローンの利用に向いている人は？
不動産担保ローンの利用に向いているのは、以下の特徴を持つ方です。
- よい条件で融資を受けたい人
- 複数のローンをまとめたい人
- 大きめの融資を受けたい人
- 新規事業を始める人
- 新たに新居の購入を考えている人
それぞれの特徴について解説します。
よい条件で融資を受けたい人
不動産担保ローンは、不動産を担保にすることで低金利かつ高額の融資を受けやすくなる点が大きな魅力です。そのため、無担保ローンといったほかの選択肢より、金利面で有利な条件を求める方に適しています。
また、不動産担保ローンの場合、住宅ローンなどとは異なり、用途が指定されていない点も魅力です。このように、よりよい条件で資金調達をしたい方にとって、不動産担保ローンは最適な選択肢のひとつとなるでしょう。
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複数のローンをまとめたい人
複数の金融機関からの借り入れがあると、返済日や返済額の管理が煩雑になることも少なくありません。その場合は、不動産担保ローンを利用し、現在借り入れているローンを一括清算することで、融資を一本化することが可能です。
融資を一本化することで、複数の返済日や返済額などを確認する手間が省けるため、管理が楽になるでしょう。さらに、不動産担保ローンは金利が比較的低めに設定されていることが多いため、ローンをまとめることで返済総額を減らすことも期待できます。
資金の使い道が自由な点も魅力で、複数の目的に対応可能です。支払いが一度で済む便利さや返済総額が少なくなる可能性がある点からも、ローンの整理を検討中の方に適しています。
大きめの融資を受けたい人
居住用住宅の購入や不動産投資など、まとまった資金が必要な方にとっても、不動産担保ローンはおすすめです。不動産を担保に提供することで、無担保ローンより大きな金額を借り入れやすくなる傾向にあります。
不動産担保ローンを利用すれば、借入限度額が高まり、高額な資金調達が実現できるでしょう。大きな融資を必要とする際、不動産担保ローンは非常に有効な選択肢となります。
新規事業を始める人
新規事業を立ち上げる際、比較的大きな資金を調達しなければならないケースも多いです。しかし、新規事業の場合は、事業実績がないため、銀行から融資を受けることが困難であるケースが少なくありません。
このような場合であっても、不動産担保ローンを利用すれば、事業実績がなくても融資を受けられる可能性があります。価値のある不動産を担保として提供するためです。
加えて、不動産担保ローンは資金の使途に指定がないケースがほとんどであるため、開業に必要な設備投資や運転資金など、さまざまな用途に活用できます。新規事業を円滑にスタートさせたい方は、不動産担保ローンの利用を検討する価値があります。
新たに新居の購入を考えている人
現在、住宅は持っているものの、新たに新居の購入を検討している方にも、不動産担保ローンはおすすめです。たとえば、家族の増減にともなう引っ越しを考えている方などです。
このような状況下では、現在居住している住宅を売却し、売却で得た資金で新居を購入するのもひとつの手です。しかし、売却がスムーズに進まない場合、その間に新居を購入する資金が必要になることがあります。
その際、売却にかけている物件を担保に不動産担保ローンで融資を受けることで、売却前でも新居を手に入れることが可能です。
まとめ
不動産担保ローンで個人向けに即日融資を受けるには、多くの手続きや不動産評価が必要であり、困難です。しかし、事前に必要書類を完備し、早めに申し込むことで融資までの時間を短縮できる可能性があります。
不動産担保ローンは、事業資金、納税資金や生活費、ローンの支払い、教育資金、医療・介護など、多様な用途に利用することが可能です。弊社ワコーファイナンスでは、無担保ローンより有利な金利で3,000万円までの融資を行っています。
不動産を活用した返済計画をご検討中の方は、ワコーファイナンスまでお問い合わせください。
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