自宅の老朽化が進み、リフォームしたのですが資金が足りなくなってしまった為、御社に相談しすぐに対応してもらったので支払日までにお金が用意できました。

担当者より
他の出費と重なり、リフォームの費用が一部必要と相談を受けました。
他社にもご相談されたとの事ですが、対応が早く、担当者の感じが良かったとの理由で当社に決めてもらい誠にありがとうございました。

ローンを利用している方のなかには「毎月の住宅ローン返済が大変」「もう少し金利を下げたい」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。実は、不動産担保ローンの借り換えをすることで、毎月の返済負担を軽減できる可能性があります。

本記事では、不動産担保ローンの借り換えによるメリット・デメリットについて紹介します。注意すべきポイントについても解説しているため、失敗なく借り換えたいと思っている方はぜひ参考にしてください。

不動産担保ローンを借り換えるメリット

不動産担保ローンの借り換えには3つのメリットがあります。ひとつずつ詳しく解説します。

返済総額の削減が可能

無担保ローン（キャッシングなど）から借り換えることで、金利を下げられます。一般的に無担保ローンよりも不動産担保ローンの金利の方が低い傾向にあるため、 借り換えることで金利を下げられます。

金利とは、借りているお金に対する利息の割合のことをいいます。 金利が低ければ利息も少なくなるため、支払総額の削減が可能です。

また、高い金利の不動産担保ローンを利用している場合でも、低い金利のローンに変更すれば、返済総額の削減に効果的といえます。

月々の返済負担の軽減

無担保ローンから不動産担保ローンに変更することで、月々の返済負担を軽減できる可能性があります。一般的に無担保ローンと不動産担保ローンでは返済期間が異なります。

金融機関にもよりますが、最長の返済期間が無担保ローンでは10年ほど、不動産担保ローンでは35年ほどとなっており、月単位で見ると不動産担保ローンの方が返済額を少なく抑えられます。

そのため、現在の資金繰りが苦しい個人事業主や中小企業では、不動産担保ローンに変更することで月々の返済額が減り、資金繰りがスムーズになる可能性があります。

また、複数の金融機関から借り入れている場合、資金調達ルートを不動産担保ローンのみにすることで月々の返済額が削減できます。返済日も明確になり、資金繰りの設計が立てやすくなります。

新たな資金調達のチャンス

不動産ローンに借り換えることで、新しく資金調達できる可能性があります。ローンの契約をした時点と比較して、経営が順調で収入が上がるなどで返済能力が向上したり、不動産の価値が上昇したりする場合、金融機関からの評価が上がることも期待できます。

追加での資金調達を考えている場合は、改めて不動産価値の査定を検討してみましょう。返済能力の向上にあわせて担保としている不動産の価値が上がっていれば、新たな資金調達ができる可能性が出てきます。

不動産担保ローンを借り換えるデメリット

不動産担保ローンにはデメリットもあります。それぞれ詳しく解説しますので、返済計画にどのような影響があるかを知っておきましょう。

手続きにともなう諸費用と手間がかかる

不動産担保ローンへ借り換える場合には、手続きにさまざまな費用が発生します。 借り換えには、事務手数料・印紙代・既存ローンの繰り上げ返済手数料・登記費用が必要です。

新しく不動産担保ローンを契約するには、事務手数料や印紙代がかかります。担保となる不動産への抵当権に関わる費用が登記費用となります。

抵当権とは、金融機関などで借り入れを行う際、金融機関（債権者）が債務者に対して不動産を担保として設定し、債務不履行となった場合には債権者がその担保目的物から優先的に弁済を受けることができる権利のことです。

また、借り換えるためには既存のローンを繰り上げ返済しなければなりません。金融機関によっては手数料が必要になる場合があるため、事前の確認が必要です。

借り換えを考慮するときには、金利の低下によるメリットのみならず、手続きなどの諸費用も総合的に判断することが大切です。金利シミュレーションを実施し、自分に合う最適なパターンを選択するといいでしょう。

ワコーファイナンスでは、スピード審査で不動産担保ローンをご案内しております。返済シミュレーションもお試しいただけますので、ぜひ一度ご相談ください。

返済期間の延長によって利息負担が増える

現在のローンよりも返済期間の長いローンに借り換えることで、月々の返済額を下げられます。しかし、毎月の支払い負担は軽減されますが、返済期間が長くなるほど利息の負担は増加するのがデメリットです。

支払総額も増えてしまうため、毎月の支払い負担とトータルでの支払いを比較し、バランスよく返済していける方法の検討が必要です。

担保設定した不動産を失う危険性もある

不動産を担保にローン契約を結ぶ不動産担保ローンでは、ほかのローンと比較して金利が低い傾向にある点がメリットです。

しかし、毎月の返済負担が軽くなる一方で、返済が滞ると担保としている不動産を失う可能性もあります。万が一、滞納が長期に及んだ場合、抵当権が実行されてしまいます。

返済が滞ると不動産が競売にかけられるため、不動産の所有権がなくなってしまうことに注意が必要です。不動産を失ってしまう危険性も考慮したうえで借り換えを検討しましょう。

不動産担保ローンへの借り換えを検討するタイミング

不動産担保ローンの借り換えを検討するタイミングは4つあります。ひとつずつ詳しく解説します。

金利が高いと感じている場合

金利が高く、月々の返済が苦しいと感じているときは、借り換えを考えるタイミングといえます。 現在の金利よりも低い金利のローンに借り換えることで、毎月の負担を減らせる可能性があります。

ローンを組んだ時点で立てた返済計画が、現在では負担が重いものになっているケースもあります。不動産担保ローンについて見直すことで、負担が少なく無理のない返済計画を立て直せます。

長期間の融資を希望する場合

ローンの返済期限が迫るなか、返済が滞ることを防ぐためには期間の延長を金融機関に申請する方法があります。しかし、なかには延長に対応してもらえない場合があります。

そうした場合、不動産担保ローンへの変更のタイミングといえます。不動産担保ローンは無担保ローンの融資期間より長い傾向があるため、長期間の融資を受けられます。

今までよりも長い返済期間にすることで毎月の返済額が抑えられるため、余裕のある返済計画に立て直せる可能性があります。

ワコーファイナンスでは、不動産担保ローンのお試し診断を行っております。ローンの借り換えでお悩みの方は、お気軽にお試しください。

不動産を譲渡されたり相続したりした場合

不動産を譲渡されたり相続したりした場合にも、担保としてローンを借り換えるタイミングです。

一般的に、キャッシングやカードローンなどの無担保ローンは金利が高めに設定されています。そのため、不動産担保ローンに借り換えることで、現在のローンよりも金利を引き下げ、毎月の返済額を減らせる可能性があります。

また、無担保ローンの借入金額は、上限が数百万ほどです。一方、不動産担保ローンは、無担保ローンよりも融資を受けられる額があがります。

ただし、上限額があがったことによる「借りすぎ」には注意が必要です。契約内容を確認し、計画的な借り入れをしましょう。 　

不動産担保の価値が上がった場合

不動産の価値が上昇し、所有している不動産の評価が上がった場合は、不動産担保ローンの借り換えを考えるタイミングといえます。

価値が上がると、それに連動して担保の価値も上がります。不動産評価が上がるとともに、所有する不動産が持つ信用性と経済力が高まっている可能性があります。

より高額の融資が受けられる可能性が高くなるため、追加融資などを検討している場合には金融機関などへ相談してみるといいでしょう。

ワコーファイナンスでは、専門の担当者がお持ちの不動産の査定を行い、担保として融資が受けられる不動産担保ローンを提供しております。ぜひご利用ください。

まとめ

不動産担保ローンの借り換えは、無担保ローンと比べると金利が下がることで返済総額が減り、支払期間が長くなることで月々の家計の負担を軽減できます。

ただし、手続き費用負担や借り入れ状況などによっては、かえって負担が増えることもあります。無理のない返済計画を立てたうえで、借り換えのタイミングについて検討することが重要です。

ワコーファイナンスは、静岡県と愛知県を中心とする地域密着型の金融会社です。スピード審査・最短2日で迅速に融資を受けることが可能です。

お客様の状況にあわせて柔軟に対応いたしますので、まずはワコーファイナンスのスピード審査をお試しください。

本記事は正確な情報を掲載するよう努めておりますが、
情報が古くなったりすることもあり、必ずしもその内容の正確性を保証するものではございません。
当該情報に基づいて被った損害については責任を負いかねます。

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母の葬儀代と納税資金として融資をしていただきありがとうございました。
母が急逝し、葬儀代の用意がなく困っていたところ葬儀場から自宅までの帰り道で御社の赤い看板が目に留まり、インターネットから申込をさせていただきました。
落ち着いてから担保として差し入れた土地の売却を考えており、そのときは相談したいと思っております。

担当者より
この度は、当社を選んでいただきありがとうございました。
売却をお考えの際はお気軽にご相談ください。
今後ともよろしくお願いいたします。

不動産担保ローンを利用する際は、事前に必要書類を把握しておくことで、スムーズに手続きを進められます。こうした書類に不備があると、審査に時間がかかるだけでなく、融資が受けられない場合もあるでしょう。

本記事では、不動産担保ローンに必要な書類と融資までの流れを解説します。ぜひ参考にしていただき、賢く不動産担保ローンを利用しましょう。

不動産担保ローンの申込時の必要書類は？

不動産担保ローンの申込時に必要な書類について解説します。金融機関などによっては必要のない書類もあるため、事前にきちんと確認しておきましょう。

申込書や同意書

不動産担保ローンを申請するには、 申込書の提出が必要です。申込先のローン会社や金融機関などにより、提出方法やフォーマットが異なっているため、あらかじめ確認しましょう。

また、個人情報を取り扱うため、同意書の提出も必要です。同意書は「個人情報を提供することに同意した」という意思を示す時に作成されるものです。こちらも指定の用紙や入力フォーマットなど決められた形式があるため、申込先の形式にしたがって記入しましょう。

担保となる不動産関連の書類

担保となる不動産に関連した書類の提出も必要です。 不動産に関わる書類は、法務局と市区町村役場での2か所で受け取ることになります。

それぞれ取得する書類は、主に以下のとおりです。

【法務局】

• 登記事項証明書
• 公図
• 地積測量図
• 建物図面

【市区町村役場】

• 評価証明書
• 公課証明書
• 建築確認通知書および検査済証

これらの書類は、申込先によっては申請を代行してもらえる場合があります。どの書類を自身で取得すべきか、事前に問い合わせて確認しておくといいでしょう。

本人確認書類

不動産担保ローンを契約する際は、本人確認書類が必要になります。本人確認には、基本的に写真つきの公的書類が必要です。具体的な書類は、以下のとおりです。

• 免許証
• マイナンバーカード
• パスポート
• 在留カード特別永住者証明書

また、写真つきの公的書類がない場合は、以下のうち2点以上の書類の提出が必要になる場合があります。

• 健康保険証
• 年金手帳
• 住民票
• 母子健康手帳
• 戸籍附票の写し
• 住民票記載事項証明書

本人確認書類では、氏名、住所、生年月日を中心に確認します。とくに、数年以内に転居した方は、現住所への更新が完了しているか必ず確認しておきましょう。住所変更の手続きをしていないと、住民票とほかの書類の住所が異なる場合があるためです。

こうした記載内容の相違がある場合、審査がスムーズに進まない事態になりかねません。提出前には、必ず住所変更手続きをしておきましょう。

収入や納税状況を示す書類

収入や納税状況を表すための書類も提出する必要があります。提出書類は、個人および個人事業主の場合と、法人の場合でそれぞれ異なりますが、今回は個人および個人事業主が提出すべきものを紹介します。

【個人・個人事業主が提出する書類】

• 収入を証明できる書類（源泉徴収票または確定申告書など）
• 所得税・住民税の納税証明書
• 固定資産税の納税証明書

主に上記のものが必要となるため、こちらも事前に用意しておきましょう。

返済計画書・事業計画書

不動産担保ローンを利用する目的が事業資金の場合、返済計画書とともに事業計画書の提出が必要になることがあります。 事業計画書とは、事業内容や事業戦略などを記載した書類のことをいいます。

返済計画書とは、ローンの返済回数や金額などを記載した書類のことをいいます。不動産担保ローンの返済は長期にわたることが多いため、裏付けをもとにした事業計画書と返済計画書を作成しなければなりません。

内容を明確に伝えられるようにするためにも、余裕をもって書類を作成し準備を整えておくといいでしょう。

初めてのご利用を検討中の方へ向けて、ワコーファイナンスのサービスをご紹介しております。

不動産担保ローンの契約時の必要書類は？

ここからは、不動産担保ローンを契約するときに必要な書類について、ひとつずつ詳しく解説します。

印鑑登録証明書・実印

契約書に押印する印鑑は、実印でなければなりません。実印とは役所に登録された印鑑のことで、実印であることを証明する書類を印鑑登録証明書といいます。実印を使用するときには、印鑑登録証明書も必要になる場合が多いといえます。

印鑑登録証明書は、居住する市町村役所などで取得が可能です。マイナンバーカードを所持している場合は、コンビニエンスストアの端末から発行することもできます。

また、印鑑登録証明書を紛失してしまった場合は、ほかの印鑑を新しく実印として登録しなければなりません。運転免許証などの本人確認書類を持参のうえ、市区町村役所などで申請しましょう。 　

住民票

不動産担保ローンの契約には、住民票も必要です。住民票は、市区町村役所や証明書発行コーナーなどから取得できます。 住民票の記載事項には、家族全員分の情報が必要です。

また、市町村役場で取得できる書類は住民票に加え、先述の印鑑登録証明書もあります。同時に印鑑登録証明書の登録も行う場合は、スムーズに取得できるよう必要書類を準備しておきましょう。

ローンの残高証明書

担保となる不動産に住宅ローンが残っている場合、住宅ローンの残高証明書を提出することが求められます。審査の段階では返済予定表のみでも問題ないことが多いですが、契約の際には、現状のローン残高をきちんと証明する必要があります。

残高証明書の発行は、融資を受けている金融機関などに依頼します。1〜2週間ほど時間がかかる場合が多いため、早めに依頼しておきましょう。

収入印紙

不動産担保ローンの契約時には、金銭消費貸借契約書が必要になります。金銭消費貸借契約書には、収入印紙を貼らなければなりません。

収入印紙の金額は、融資を受ける金額によって変動します。 詳しい金額は、国税庁のホームページで確認できます。この収入印紙は郵便局で購入できますので、金額を事前に把握したうえで購入しましょう。

本人確認書類

申込時同様、契約時にも本人確認書類が必要です。本人確認書類とは、運転免許証・パスポート・マイナンバーカードなどが該当します。

登記を担当する司法書士には本人確認の義務が生じるため、本人確認書類の原本の提示が必要となります。不動産担保ローンの契約時には、必ず顔写真付きの本人確認書類を持参しましょう。

担保不動産の登記済権利証・登記識別情報通知

不動産担保ローンの契約時には権利証が必要になります。登記済権利証と登記識別情報通知の2種類ありますが、2006年以前に登記されたものが登記済権利証、それ以降のものは登記識別情報通知となります。いずれも不動産の権利証であることは同じです。

基本的に所有者が保管している書類ですが、万が一紛失してしまった場合は、事前にローン会社に相談しましょう。 権利証がなくても手続きはできますが、司法書士に本人確認情報を作ってもらわなければなりません。

まずは、手元に権利証が保管されているかを確認してから契約に臨むようにしましょう。

不動産担保ローンの申し込みから融資までの流れ

ここからは、不動産担保ローンの申し込みから融資を受けるまでについて、どのような流れで手続きが行われるのかを解説します。

仮申し込み

不動産担保ローンの本申し込みの前には、仮申し込みにて相談を行います。 仮申し込みは仮審査ともいわれ、契約者の基本情報や持っている不動産が担保として価値があるのかについて調査を行います。

仮申し込みは、電話やインターネットからの問い合わせを受け付けている金融機関が多いです。 その際に、融資についての説明や、仮審査が行われます。

仮申し込みは、正式に申し込む前に設けられた相談の機会でもあるため、不明点はこの時点で可能な限り質問しておくとよいでしょう。

まずは、こちらでスピード審査をお試しください。すぐに結果をご確認いただけます！

本申し込み

仮申し込みが済むと、本申し込みの流れとなります。必要な書類を持ち、金融機関の窓口で融資を正式に受けるための申し込みを行いましょう。

窓口に出向く時間が取れない場合は、担当者が自宅を訪れて手続きを行う場合もあります。また、郵送での申し込みが可能な金融機関もあります。金融機関から必要書類が郵送されてきたら、申込書類に必要事項を記入・押印し、必要書類とともに送付します。

審査

本申し込みが終わると、審査に入ります。審査の主な内容は、申込者自身の調査と不動産の調査の2点です。

キャッシングやカードローンなどの審査では、申込者の情報だけが必要なため、早ければ当日中に終わることもあります。しかし、不動産担保ローンは物件の調査が必要であるため、さらに日数を要すると考えてよいでしょう。

不動産担保ローンの利用を考えている場合は、余裕を持って準備しておくことが重要です。

契約

本審査を通過し融資が決まると、契約の手続きに入ります。 必要な書類を揃えたら、金融機関などの窓口へ出向き、融資の契約を進めましょう。

契約の際には、印紙代などの費用が別途発生します。どのぐらいの金額が必要かを事前に金融機関などに確認し、必要書類とともに漏れのないように準備をしておきましょう。

融資

本審査が終了し契約が完了すると、融資が実行されます。契約時に指定した口座に融資額が振り込まれますので、速やかに確認しておきましょう。入金が確認できたら、以降は返済計画どおりに返していくことになります。

融資の実行には、さまざまな費用がかかります。たとえば、事務取扱手数料は融資金額の2〜3％ほどが必要です。また、印紙代・登記費用・不動産調査費用なども必要となります。

融資を受ける前に、これらの諸費用についても詳しく問い合わせておくと安心です。

ワコーファイナンスは申込時、事前の調査費用及び保証料は頂いておりません。お申し込みをご検討中の方は、こちらからお問い合わせください。

まとめ

不動産担保ローンに申し込むためには、納税証明書や本人確認書類など、さまざまな書類が必要です。また、金融機関によっては、ほかにも提出が必要な書類があるケースも珍しくありません。

少しでも早く融資を受けるためには、必要書類を事前に調べておき、すぐに申し込みができるように準備しましょう。また、スピード審査が可能な金融機関を選ぶことも非常に有効な手段です。

ワコーファイナンスは多数の店舗を展開しており、お気軽に相談できる窓口をご用意しています。審査もスピーディーで、24時間受付可能・最短2日でご対応可能なため、お忙しい方でも利用しやすいのが特徴です。

地域密着型で、顔の見える安心のお取り引きをお約束いたします。ぜひ、公式ホームページのスピード審査をお試しください。

本記事は正確な情報を掲載するよう努めておりますが、 情報が古くなったりすることもあり、必ずしもその内容の正確性を保証するものではございません。 当該情報に基づいて被った損害については責任を負いかねます。

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この度、二人の子供の教育費用と借入している金融会社への返済金として、ワコーさんを利用させてもらいました。申込みから融資までスピーディに対応してもらい、ありがとうございました。

担当者より
この度は、弊社へお申し込みいただき、ありがとうございました。
「母から相続した空き家（マンション）を担保にして」とのご希望で融資を対応させていただきました。

住宅ローンを契約する際、担保の設定が必要となる場合があります。担保とは、債務者または第三者がローン契約の際に提供する資産のことです。返済ができなくなった場合に金融機関が債権の回収を行います。

価値のある担保を提供することで、債務者側はローン審査に通りやすくなるというメリットがあり、金融機関側にとっては支払いの約束が果たされず損失となるリスクを回避できるというメリットがあります。

また、住宅ローンには物的担保と人的担保の2種類があり、それぞれ役割や意味づけが若干異なります。

本記事では、住宅ローンにおける担保の役割や物的担保と人的担保の違い、有担保ローンと無担保ローンの違いなどについて詳しく解説します。

住宅ローンの担保とは？

はじめに、住宅ローンにおける担保の役割や必要な理由について詳しく解説します。

住宅ローンに担保が必要な理由

担保とは、債務者（借りる側）が債権者（貸す側）に対して提供する財産や権利のことで、返済が滞った場合の保証として設定されます。

住宅ローンを組む際は、担保の設定が必要となる場合がほとんどです。理由としては、ローンの貸付を行う金融機関が支払いの約束が果たされず損失するリスクを回避するためです。

住宅ローンは数千万円という多額の金銭を借り、その後何十年にも渡って少しずつ返済します。毎月決まった金額が返済できれば問題ありませんが、たとえば債務者の収入が不安定になり、返済が難しくなる可能性もゼロではありません。

返済が難しくなった場合にローンを回収するための手段として、担保の設定が必要とされています。

住宅ローンにおける担保の役割

担保の役割としては、債務者側と債権者側で若干意味づけが異なります。

債務者にとっては、しっかりと担保を設定することで借り入れ条件をより有利にできる可能性があります。担保の種類や価値によっては、融資上限金額が変わる可能性もあります。

一方、債権者にとっては、担保があることで万が一返済が難しくなってしまっても損失のリスクを防げるというメリットがあります。

とくに住宅ローンの場合は数千万円単位で多額の貸付を行う場合が多く、返済が滞ってしまうと金融機関としても大きな損失となってしまいます。ローン契約の際に価値ある担保を設定しておくことで、返済が難しくなった場合には売却するなどして債権を回収できるのです。

住宅ローンの物的担保と人的担保の違い

契約の際に設定される担保には「物的担保」と「人的担保」の2種類があります。ここからは、物的担保と人的担保の違いやそれぞれの特徴について詳しく解説します。

物的担保とは

物的担保とは、資産価値のあるものを返済手段として確保しておくことです。

具体的には、次のようなものが挙げられます。

• 不動産（土地、建物）
• 有価証券（株式、国債など）

住宅ローンの場合、ローンで購入したマイホームを物的担保として返済をしていくケースがほとんどです。返済が滞ったり難しくなったりした場合は、購入したマイホームを競売にかけてローンの残債分を返済する流れとなります。

株式や国債といった有価証券を担保とする場合には株価の変動があるため、融資額の上限は有価証券の資産額の60〜80%が目安とされています。

人的担保とは

人的担保とは、ローンの返済が滞ったり難しくなったりした場合に残債分を第三者に保証、または代わりに返済してもらうことを指します。

債務者本人が返済困難な状況となった場合、金融機関は人的担保の対象者に返済を請求します。

人的担保には、主に次の3種類があります。

• 保証人
• 連帯保証人
• 連帯債務者

注意点として、これらの3種類はそれぞれ義務や責任範囲が異なります。

また、ローン契約の際に人的担保を選択した場合、人的担保となる対象者の収入や資産状況、他社での借り入れ状況などもローン審査の対象となります。

人的担保対象者の収入や資産状況が審査基準に満たない場合、ローン審査に通らなかったり融資金額上限が下げられたりする可能性もあるため、注意が必要です。

住宅ローンの担保提供者の役割と注意点

契約の際に人的担保を選択する場合には、気をつけるべきポイントがいくつかあります。ここからは、担保提供者の役割と注意すべき点について解説します。

担保提供者と連帯保証人の違い

契約時に、担保として所有する不動産を金融機関に提供する人のことを担保提供者（物上保証人）と呼びます。

債務者が返済困難になった場合、担保提供者は債務返済に応じる義務はありませんが、担保に設定した資産を提供する義務があります。たとえば、担保として提供される不動産が複数人の共有名義の場合、名義を共有している人は全員が担保提供者として認識されます。

一方、連帯保証人は債務者が返済不可の状態になった場合、債務者に代わって返済の義務を負います。担保提供者には返済の義務がないため、返済義務の有無が担保提供者と連帯保証人の大きな違いです。

家族や親族を担保提供者にする際の注意点

契約時に第三者から担保を提供してもらう際は、家族や親族など関係の深い人に依頼するのが一般的です。

しかし、家族や親族を担保提供者にするには、いくつか注意しておきたいポイントがあります。

• 事前にしっかりと説明して理解を得ておく
• 資産価値や権利関係を正確に把握する
• 書面による正式な契約を交わす
• 担保権が実行された場合に備えておく

家族や親族といった深い関係の人であっても、資産を担保に提供することは大きなリスクが伴います。事前にしっかりと事情を説明し、理解を得ておくことが大切です。

そして、提供される資産の価値や権利関係は正確に把握しておきましょう。正確に把握しておくことで後々のトラブルを回避することにもつながります。

また、たとえ親族であっても契約は口頭で済ませるのではなく、書面に残しておくことが重要です。万が一、返済が困難になり担保権が実行された場合の対策も考えておくとよいでしょう。

配偶者を担保提供者にするメリット・デメリット

契約の際、担保の提供を配偶者にお願いするケースも多く見られます。しかし、配偶者を担保提供者にすることはメリットもある一方、デメリットもいくつかあるため、注意が必要です。

メリット

担保の提供を配偶者にお願いするメリットは、理解が得られやすいという点が挙げられます。

配偶者以外の家族や親族であれば、事情を一から説明する必要がありますが、配偶者の場合はローン契約などの話もすでに把握している場合が多いため、ほかの家族や親族に比べて理解が得られやすいでしょう。

また、普段も一緒に生活している場合が多いため、万が一トラブルが起きたとしても力を合わせて対処できるというメリットがあります。

デメリット

配偶者を担保提供者とするデメリットは、万が一担保権が実行され配偶者が資産を失ってしまった場合に、夫婦関係に大きな影響が出るということが挙げられます。

ローンの返済をめぐって離婚や別居などになってしまった場合には、担保提供にもトラブルが発生し話がこじれてしまう可能性もあります。配偶者に担保を提供してもらう場合には、万が一離婚や別居になってしまった際にはどのように対処するのか、事前によく話し合っておくことが重要です。

ワコーファイナンスでは、静岡県、愛知県、名古屋市、岐阜県、三重県、神奈川県、山梨県で融資を行っております。事前の調査費用及び保証料は0円のため、不動産担保ローンをお考えの方は、ぜひお申し込みください。

不動産担保では抵当権の設定や登記抹消が必要

不動産を担保として設定する場合、抵当権の設定や登記の抹消が必要となります。ここでは、不動産を担保にする場合の抵当権の設定や、登記手続きなどについて詳しく紹介します。

不動産担保における抵当権の設定とその役割

契約において不動産を担保とする場合、抵当権を設定するのが一般的です。

抵当権とは、不動産を担保として優先的に弁済を受ける権利のことを指します。不動産に抵当権を設定する際は、登記所で抵当権設定登記を行い、不動産に抵当権がついていることを公にするための手続きをする必要があります。

ローンの返済ができなくなった際は、抵当権が設定された不動産を金融機関が競売にかけ、売却代金をローン返済に充当します。また、不動産の売却額をローン返済に充当してもまだ残額がある場合には、債務者は引き続き返済の義務を負います。

不動産に抵当権を設定することによって、ローン返済が不可能になったとしても貸し倒れを防げるため、金融機関側は損失のリスクを回避できるというメリットがあります。

住宅ローン完済後には抵当権抹消が必要

ローン返済が順調に進み無事完済できれば、担保としていた不動産に設定された抵当権は抹消されます。しかし、ローンを全額返済すれば担保が自動的に外されるわけではなく、抵当権の抹消は別途手続きが必要です。

不動産に抵当権をつけたままにしておくと、第三者に渡った際などにトラブルに発展することもあります。ローンを完済した場合には、かならず抵当権を抹消するようにしましょう。

抵当権抹消登記の手続きに必要な書類

抵当権の設定や抹消手続きは、一般的には債務者や債権者から委任を受けた司法書士が行います。ここからは、抵当権抹消手続きに必要な書類や流れを簡単に紹介します。

ローン返済が完了すると、金融機関から抵当権抹消に必要な以下の書類が送られてきます。

• 弁済証書
• 登記済証（登記識別情報）
• 登記事項証明書

このほかに、手続きを司法書士に依頼する場合には委任状が必要です。

次に抵当権抹消登記申請書に必要事項を記載して、金融機関から送られてきた必要書類と一緒に法務局へ提出します。抵当権抹消には、不動産1件につき1,000円の登録免許税がかかるため、注意が必要です。

ワコーファイナンスでは、初めての方でも安心な地域密着の金融会社です。地域密着だからできる顔の見える安心のお取引をお約束します。不動産担保ローンをお考えの方は、ぜひ一度ご相談ください。

有担保ローンと無担保ローンの違い

住宅ローンを組む際には、おもに「有担保ローン」と「無担保ローン」の2種類を選択できます。担保を必要とするものを有担保ローン、担保なしで契約できるものを無担保ローンと呼びます。

ここでは、有担保ローンと無担保ローンの違いやそれぞれのメリット、デメリットについて解説します。

有担保ローンとは

有担保ローンとは、契約の際に担保が必要とされるローンのことです。

住宅ローンの場合、物的担保として提供されるのは土地や建物などの不動産のほか、株式や国債といった有価証券などが挙げられます。また、人的担保として、第三者に連帯保証人や連帯債務者になってもらうという方法もあります。

ローンに担保がついていれば、債務者が返済できなくなった場合でも、金融機関が売却してローン残額に充当したり、連帯保証人や連帯債務者に弁済を請求できたりするため、貸し倒れのリスクを回避できるというメリットがあります。

そのため、無担保ローンに比べて審査条件が緩かったり、金利が低かったりする特徴があります。

無担保ローンとは

無担保ローンとは、契約の際に担保の設定が必要とされないローンのことです。一般的にカードローンなどが該当します。また、金融機関によっては不動産購入時も無担保で借りられる場合があります。

無担保ローンは、担保にする資産の審査や設定の手続きを省けるため、ローン審査や手続きの時間を短縮できる、事務手数料やそのほかの手数料がかからないといったメリットがあります。

一方で、万が一ローン返済ができなくなった場合に金融機関側としてはローン残債の回収ができなくなり、貸し倒れとなってしまうリスクを負っています。そのため、有担保ローンに比べて審査基準が厳しく、金利も高めに設定されている場合が多いです。

担保なしでも住宅ローンは借りられる

住宅ローンは、有担保ローンが一般的ですが、なかには無担保住宅ローンもあります。

ただし、無担保住宅ローンは有担保ローンに比べて融資上限金額が低く、借入期間も短く設定されている場合がほとんどです。そのため、住宅のリフォームやセカンドハウス購入などの費用に充てられるのが一般的です。

無担保住宅ローンは、有担保に比べて金利が高いといったデメリットはあるものの、審査結果が出るまでの時間が短く、手続きも比較的簡便に済ませられるというメリットがあります。

用途に合わせて、それぞれのローンを使い分けるのがおすすめです。

ワコーファイナンスでは、お試し診断を実施しております。すぐに結果がわかるため、不動産担保ローンを検討の方は、ぜひ一度お申し込みください。

まとめ

今回は、住宅ローン契約の際に必要となる担保について、物的担保と人的担保の違いやそれぞれの役割、有担保ローンと無担保ローンのメリット、デメリットなどについてそれぞれ詳しく解説しました。

担保とは、債務者がローン契約の際にあらかじめ提供する不動産や資産のことです。ローン返済ができなくなった場合、金融機関は担保から回収できるため、損失のリスクを回避できるというメリットがあります。

また、なかには無担保で借りられるローンもあります。しかし、有担保ローンに比べて借入期間が短い、金利が高いといったデメリットもあるため、よく比較検討して選ぶことが重要です。

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不動産担保ローンは、土地や建物などの不動産を担保として金融機関などで借り入れを行うことです。

ほかの担保や無担保ローンと比べて、まとまった金額を借りやすいというメリットがある一方で、返済できなかった場合は担保としていた不動産が競売、売却にかけられる可能性もあります。

本記事では、不動産担保ローンの本審査の際にチェックされる項目や落ちる確率を紹介し、審査を通過するための重要なポイントについても詳しく解説します。

不動産担保ローンの本審査に落ちる確率とは？

はじめに、不動産を担保にしたローン本審査の際に落ちる可能性について解説します。

審査基準や通過しやすさは金融機関によって異なりますが、おおまかな傾向や基準を知っておくことでローン審査への対策ができます。

具体的な数値は公開されていない

多くの金融機関ではローン審査の通過確率や落ちる確率について、公開されていません。

ローン審査では、担保とする不動産の価値のほかに本人の返済能力や信用情報などもチェックされます。借入額や状況はそれぞれ異なるため「この金融機関は落ちる確率が高い（または低い）」と一概にはいえないのが実情です。

審査の難易度

審査の難易度は、担保に入れる不動産の価値や本人の状況、金融機関の基準などにより異なります。

担保に入れる不動産の価値が大きければ、審査は通りやすくなるでしょう。また、本人にしっかりとした返済能力や信用性があれば、審査の難易度は大きく下がる可能性があります。

一方、担保に入れる不動産の評価額が低く、過去に延滞などをしていて信用情報に傷がついている場合は、審査の通過が難しくなるでしょう。

審査基準

不動産担保ローンの場合、基準としてチェックされる項目は以下のとおりです。

• 不動産の価値（土地、建物）
• 本人の返済能力
• 本人の信用情報

不動産の価値は、土地の場合は土地そのものの評価額、土地の上に建物がある場合は土地と建物それぞれ分けて評価額が算出されます。不動産の価値が大きければ、その分借入可能額も大きくなります。

また、不動産の価値だけでなく本人の返済能力や信用情報なども確認されます。具体的には、定期的な収入があるか、過去に延滞をしていないかなどです。

金融機関による違い

審査基準や難易度は、金融機関によっても異なります。

一般的に銀行は最も審査が厳しいですが、信用金庫や信用組合などは銀行に比べると審査が緩い傾向にあります。また、消費者金融などのローン会社だと信用金庫や信用組合に比べて、さらに審査に通りやすくなるとされています。

金利などそのほかの条件も比較したうえで、自分にあった金融機関で借り入れることが重要です。

不動産担保ローンの審査でチェックされる項目

以下では、審査でとくにチェックされる項目について、より詳しく解説します。

これまでに落ちてしまったという方は、これから挙げる項目について対策しておくことで、審査に通りやすくなります。

返済能力

返済能力としては、定期的な収入があるかをチェックする金融機関が多いです。給料など定期的な収入があれば、滞りなく返済ができるという証明になるためです。

金融機関によっては、収入証明として給与明細などの提出が必要な場合もあります。銀行のローンだと正社員以外は審査に通りにくい場合もありますが、パートやアルバイト、派遣などでも可といった条件がついている金融機関もあります。

自分と条件が合致する金融機関を選ぶことで、より審査に通りやすくなるでしょう。

担保となる不動産の価値

不動産担保ローンの場合、担保に入れる不動産の評価額もチェックされます。

不動産が土地のみの場合、土地そのものの評価額が価値となります。土地の上に建物がある場合は、土地と建物それぞれの評価額が算出されます。不動産の評価額には、立地や土地の広さ、建物の築年数などさまざまな要因が絡みます。

不動産の形状や状態

不動産を担保にしたローンの場合、不動産評価のために形状や状態などを細かく確認されます。

担保にする不動産が土地のみの場合は、立地や土地の形などによって評価額が決定されます。土地の上に建物がある場合は、築年数や構造（木造・鉄筋コンクリート）などをもとに評価額が決められます。

土地の場合、評価額が0円になることはまずありませんが、建物は建築から一定年数が経過すると0円として評価される可能性もあるため、注意が必要です。

ほかの金融機関からの借入状況

ほかの金融機関で借り入れをしていたりローンを組んでいたりする場合は、申し込み前に一度整理しておくとよいでしょう。

ほかの金融機関からの借り入れが多いと、計画的な返済能力がないのではないかと見なされてしまう可能性があります。また、ローン返済のために別の金融機関で借り入れを行うといった事態に陥ってしまうことにもつながります。

カードローンやクレジットカードの返済状況なども整理し、不動産担保ローンを無理なく返済できる状況に整えておきましょう。

担保の抵当権順位

不動産を担保にローンを組む場合、不動産には抵当権が設定されます。

抵当権とは、債務者がローン返済ができなくなった際に、債権者が不動産を競売にかけ売却代金から債務の返済を受ける権利のことです。

ひとつの不動産に対して複数の債権者が抵当権を設定でき、先に登記された抵当権が優先されます。つまり、ひとつの不動産に対してA金融機関とB金融機関がそれぞれ抵当権を持っており、Aが一番抵当権でBが二番抵当権というような順で登記していた場合、競売にかけられた際はAの債務の返済が優先されるということです。

担保とする不動産にすでに抵当権が設定されている場合は、ローン審査に通りにくくなる可能性があります。

不動産担保ローンの審査の流れと各ステップの重要性

続いて、審査の流れと、各ステップにおける重要ポイントを解説します。それぞれの段階で重視される点に合わせた対策を行うことで、よりスムーズに手続きを進めることができます。

申込と仮審査

まずは金融機関に申込を行いましょう。

申込後、金融機関によっては仮審査をしておおまかな融資可能金額が提示されることがあります。仮審査では、職業や年収、担保に入れる不動産の所在地などを入力する必要があります。

申込と仮審査にどのような情報が必要なのかあらかじめ調べておくことで、手続きをスムーズに進めることができるでしょう。

面談と本申込

仮審査に通過すると、本申込に進みます。

本申込とは正式な融資の手続きのことで、契約書類や各種必要書類の提出はここで済ませる必要があります。書類が不足して慌てることのないよう、しっかりと準備しておきましょう。

郵送やオンラインで完結する金融機関が多いですが、場合によっては担当者との面談が実施される場合もあります。

不動産調査と本審査

本申込後、担保にする不動産の調査が行われ、その後本審査となります。

不動産調査では、金融機関の担当者が実際に現地を訪問し、敷地内に入って写真撮影などをする場合があります。もし土地や建物を賃貸に出している場合は、トラブルを防ぐため事前に借主に連絡しておくと安心です。

本審査では、提出した契約書や各種証明書などの内容が改めてチェックされます。不備や内容の漏れがないよう、しっかりと準備しておきましょう。

契約の締結と融資

本審査を通過すれば契約締結となり、融資が行われます。

通過後は金融機関側での処理となるため、申込者側でやることはほとんどありません。融資金が振り込まれれば、すべての手続きが完了となります。

ワコーファイナンスでは、初めての方にも安心してご利用いただける、地域密着の金融会社です。静岡県、愛知県を中心に地域密着型ならではの信頼できるお取引が可能ですので、不動産担保ローンをお考えの方は、ぜひ一度相談ください。

不動産担保ローンの本審査を通過するためのポイント

以下では、本審査に通りやすくなるためのポイントについて解説します。これまで複数の金融機関でローン審査に通過できなかったという方は、次のポイントを対策するとよいでしょう。

対象エリアに含まれる金融機関を選ぶ

審査に通過しやすくするためには、担保にする不動産のある場所を対象エリアとしている金融機関を選ぶことが大切です。

不動産担保ローンでは、不動産の価値や担保として問題ないかなどを調べるために現地調査が入る場合があります。借り入れを行う金融機関と不動産の場所があまりにも離れていると調査が難しくなり、審査上で不利になってしまう可能性があります。

不動産担保ローンの条件に「不動産が営業エリア内にあること」といった条件がついている場合もあるので、よく確認しておきましょう。

事業計画と返済計画を作りこむ

審査を進めていくうえで、事業計画や返済計画の提出を求められる場合があります。すぐに提出できるよう、しっかり作りこんでおきましょう。

事業計画とは、事業をどのように進めていくかという計画書のことで、一般的には5年を単位として作成する場合が多いです。達成したい目標を決めて、具体的なアクションや戦略などを盛り込みます。

返済計画には、現在ほかの金融機関で借り入れをしている場合にはそれらも考慮し、返済に必要な資金をどうやって準備するか詳細を記載します。

可能な限り別の返済は事前に済ませる

別の金融機関で借り入れをしていたりローンを組んでいたりする場合は、不動産担保ローンを申し込む前に返済を済ませておくことをおすすめします。

とくに複数の金融機関で借り入れをしている場合、返済能力に疑問を持たれて審査に不利となることがあるためです。また、同時並行で複数のローンを返済することは経済的に大きな負担となります。

書類は不備なく正確に提出する

不動産担保ローンを組む際には、さまざまな書類が必要になります。

たとえば、以下のようなものです。

• 契約書類
• 本人確認書類
• 担保にする不動産の登記簿謄本
• 収入証明書（源泉徴収票、確定申告書など）
• 他社ローンの利用状況が分かる書類
• 借り入れ資金の用途が分かる書類

提出書類に少しでも不備があると審査の遅れにつながります。審査をスムーズに進めるためにも、必要書類は不備なくしっかりと準備しておくことが大切です。

融資希望額を引き下げる

不動産を担保にローンを組む場合、融資額の上限は不動産の評価額に左右されます。

融資金額の上限を公開している金融機関はあまりありませんが、一般的には不動産評価額の60～80％程度といわれています。たとえば不動産評価額が3,000万円の場合、融資額の上限は1,800万円（60％）〜2,400万円（80％）となります。

不動産評価額とかけ離れた金額でローンを組もうとすると、審査が不利に働いてしまいます。一度審査に落ちてしまった場合などは、融資希望額を引き下げることで審査を通過できる可能性があります。

金融機関をノンバンクにする

一般的に、銀行よりもノンバンクの金融機関のほうが審査に通りやすいといわれています。

銀行の審査で一度落ちてしまったという方は、ノンバンクなどで審査を依頼しましょう。銀行と比べて審査基準が緩く設定されている傾向にあるため、銀行では通らなくてもノンバンクだと審査に通る可能性があります。

ワコーファイナンスでは、静岡県、愛知県、名古屋市、岐阜県、三重県、神奈川県、山梨県で融資を行っております。事前の調査費用や保証料は一切かかりませんので、不動産担保ローンをご検討中の方は、ぜひお気軽にお申し込みください。

不動産担保ローンの審査に落ちた場合の対処法

審査に一度落ちてしまった場合の対処法を紹介します。

これから紹介するポイントについて対策することで、審査に通りやすくなります。

信用情報を確認・改善する

信用情報とは、ローンやクレジットの契約など個人の取引情報が記録されたものです。

新たなローン契約やクレジットカードの申し込みなどを行う際には、金融機関が信用情報機関に情報を照会し、顧客の信用や返済状況などに問題がないか確認します。

貸金業法により、金融機関が契約時に顧客の信用情報を照会することは義務となっています。また信用情報機関にも、金融機関から依頼があった際には信用情報を開示することが義務づけられています。

過去に延滞履歴があるなど、信用情報に傷がついているとローン審査に通らない場合があります。自分の信用情報に問題がないか、改めて確認しておくことが大切です。

返済比率を見直す

返済比率とは、収入に対してローンやクレジットなどの返済金額が占める割合のことです。

無理なく返済できる返済比率は、年収の約30％～35％といわれています。たとえば600万円の年収がある人が120万円の借金をしていた場合、返済比率は20％となります。

他社でのローンや借り入れが多く、年収に対する返済比率が高いと、ローン審査に通らない可能性があります。不動産担保ローンの申し込み前に、他社での借り入れを整理しておくのがおすすめです。

不動産の評価を見直す

不動産担保ローンを組む際、不動産の評価額より高い金額で融資してもらうことはかなり難しいです。一般的に、融資額は不動産評価額の60～80％が上限となります。

不動産の評価額は、土地の立地や形、建物の築年数や耐用年数などによって決まります。担保にする不動産の評価額が分からない場合は、不動産鑑定士などに依頼して正確な評価をしてもらうのがよいでしょう。

収入の安定性を証明する

ローン審査で重視される項目のひとつとして、返済能力があります。

金融機関としても、融資した金額が返済されなければ貸し倒れとなり損失になってしまうため、債務者に定期的・安定的な収入があり返済能力が充分であるかは最も重視されるポイントです。

ローン審査の際は、収入の安定性を証明するため、給与明細や確定申告書などの提出が求められることがあります。すぐに対応できるよう、あらかじめ準備しておくと安心です。

金融機関を見直す

不動産担保ローンの審査基準は、金融機関によって異なります。

明確な審査基準を公開している金融機関はほとんどありませんが、一般的には銀行のほうが審査が厳しく、ノンバンク系金融機関のほうが審査基準が緩めといわれています。

銀行で一度審査に落ちてしまった場合でも、ほかの金融機関であれば審査に通る可能性もあります。よって、審査に落ちてしまった場合は、ほかの金融機関にもあたってみるのがおすすめです。

事業計画と返済計画を立てる

法人や個人事業主の場合、事業計画や返済計画の提出を求められることがあります。

事業計画とは、今後どのように事業を進めていくかという計画を記したもので、達成したい目標をもとに具体的なアクションなどが盛り込まれています。返済計画とは、返済に必要な資金をどうやって準備するかを記載したものです。

ローン審査の段階でこれらの書類の提出を求められる可能性があるため、すぐに対応できるよう準備しておくことが大切です。

ワコーファイナンスでは、お試し診断を実施しております。すぐに結果がわかるため、不動産担保ローンを検討の方は、ぜひ一度お申し込みください。

まとめ

今回は、不動産担保ローンの審査基準や落ちる確率、チェックされるポイント、落ちてしまった際の対策について解説しました。

審査では、不動産評価額のほかに返済能力や他社からの借り入れ状況などもチェックされます。また、収入を証明できる書類や事業計画書、返済計画書などの提出を求められることもあるため、すぐに対応できるよう事前に準備しておくことが大切です。

ワコーファイナンスは、静岡県と愛知県を拠点に営業している地域密着型の金融会社で、急な資金需要にもスピード審査で対応します。営業時間内にお電話で問い合わせいただければ最短10分で審査結果をお知らせし、最短2日で融資が可能です。

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