60〜80代における貯金の中央値を紹介！資金の増やし方は？
昨今は老後2,000万円問題をはじめ、資産に対する不安を抱える方が増えています。とくに、これから高齢者世帯に突入する方は、いくら貯金すればよいのか、自分の貯金額は同年代のなかではどの程度なのか気になるのではないでしょうか。
本記事では、老後に不安を抱えている方向けに、60〜80代における貯金の中央値を紹介します。また、高齢者世帯が貯金すべき理由や、資金を増やすための方法についても触れていますので、ぜひ参考にしてください。
60～80代の貯金の中央値
結論から述べると、60〜80代における金融資産保有額の中央値は600〜800万円前後で、最も中央値が高い世代が60〜64歳で中央値が約800万円です。
全体の傾向として、60〜64歳までは年齢とともに中央値は増加しますが、そこから緩やかに下降していき、以降の世代は600万円前後で落ち着きます。なお、60〜80代の家計金融資産の平均値は約1,600〜1,800万円です。
高齢者世帯が貯蓄しておくべき理由
将来に備えて貯蓄することは大切ですが、とくに高齢者世帯の貯蓄の重要度は年々高まっています。以下では、なぜ高齢者世帯が積極的に貯蓄しておくべきなのかについて解説します。
長寿化により生活費が増加しているため
高齢者世帯が貯蓄すべき理由のひとつが、長寿化による生活費の増加です。昨今は医療技術や衛生環境の向上によって、人類の平均寿命は延びています。とくに日本は平均寿命が長い国として知られており、男性の平均寿命が81.09歳、女性の平均寿命が87.14歳です。
寿命が延びると、その分必要な生活費も増えます。たとえば、80歳まで生きる方が60歳で定年を迎えると、再雇用されない限り残りの20年を貯金や年金で生活しなければなりません。
月の生活費が20万円かかる場合、単純計算で貯金は4800万円必要です。60〜80代の家計金融資産の中央値が約600〜800万円、平均値が約1,600〜1,800万円のため、ハードルはかなり高いといえるでしょう。
また、将来的に生活費のみならず、医療費や介助費などもかかることを考えると、さらに貯金が必要になります。
年金だけでは足りない可能性があるため
年金だけでは生活できない可能性が高いのも、高齢者世帯が貯蓄すべき理由のひとつです。日本には、日本で暮らす20歳以上60歳未満のすべての人が加入している国民年金や、厚生年金保険の適用を受ける事業所に勤める70歳未満の従業員および公務員が加入する厚生年金など、さまざまな種類の年金が存在します。
8割の高齢者世帯は、これら公的年金、および恩給が総所得の7割を占めており、重要な収入源といえるでしょう。しかし、少子高齢化や経済状況の変化により、将来の年金給付水準や支給期間は不透明な部分があり、不安の声も上がっています。
とくに、フリーランスや自営業の方は国民年金しか受け取れないため、さらに将来の総所得は少なくなります。そのため、年金以外にも貯蓄や資産運用などを行い、安定した資産を築かなければなりません。
万一のときのために備えるため
貯蓄は、いざというときに助けてくれる存在です。すでに説明しているように、日本人の平均寿命は男女ともに80歳を超えており、その分病気や怪我のリスクも高まります。
高齢者の場合、負担する医療費は70〜74歳までは原則2割、75歳以上は原則1割です。現役世代の負担が3割であることを考えると、医療費が安いと思われがちですが、通院の回数が増えれば当然必要な医療費も増えます。
そのため、結果的に現役世代以上の医療費を支払わなければならないケースも十分考えられるでしょう。また、介護が必要になった場合、介護費用も確保しなければならないため、予備資金の確保は重要な課題といえます。
高齢者世帯の資金の増やし方
将来的な生活コストの増加や緊急の支出に備え、高齢者世帯は貯金を行う必要があります。しかし、どのように資金を増やせばよいか、わからない方も少なくないでしょう。
以下では、高齢者世帯が資金を増やす方法とポイントについて解説します。
生活費の見直し
まずは、生活費の見直しを行いましょう。生活費を振り返ってみたところ、余計な支出が多かったというケースは少なくありません。生活水準を大きく変えずに、節約できそうなポイントを探しましょう。
節約しやすい支出として、スマートフォンをはじめとする携帯電話の基本料金や、保険料が挙げられます。とくにスマートフォンは、大手キャリアではなく格安スマホに乗り換えることで、毎月の通信料を安く抑えられるでしょう。
また、生活費の見直しをするにあたっておすすめしたいのが、家計簿の作成です。記録を残すのが面倒で長続きしないとお悩みの方もいますが、最近では買い物のレシートをスマホのカメラ機能で読み込み、自動で家計簿を作成してくれるアプリも登場しているため、必要に応じて活用してください。
再就職
節約が苦手な方や、仕事をする体力が残っている方は、改めて働くことも検討しましょう。昨今は少子高齢化による労働人口の減少が各業界で問題になっており、定年退職した人材の雇用を積極的に進めている企業も多いです。
定年後の働き方は、再雇用と再就職の2パターンあり、再雇用は定年退職前に勤めていた企業にそのまま勤務し続けること、再就職は新しい仕事を探すことを指します。どちらの方法も、定年前より賃金が下がりやすいことが欠点ではありますが、仕事を続けることでお金を得るだけでなく、生活リズムが整い、健康維持にもつながるでしょう。
また、働き続けることで、厚生年金の加入期間も増えるため、将来的に受給できる年金の金額も増えます。なお、肝心の仕事探しの方法ですが、最近ではシルバー人材向けの求人サイトが登場しているため、そちらを利用するのがおすすめです。
iDeCo
加入条件を満たす65歳未満の方であれば、資産を増やす方法としてiDeCoもおすすめです。iDeCoとは個人型確定拠出年金のことで、厚生年金などの公的年金と異なり任意で加入します。
自分で選んだ運用商品で掛金を運用し、老後の資金を準備するのですが、掛金は全額所得控除の対象のため、節税効果が期待できるのが魅力です。
ただし、一度始めると60歳になるまで、運用している資金は引き出せません。急に大きな出費が必要になる可能性がある方や、余剰資金に余裕がない方は、始めるか否かよく検討した方がよいでしょう。
なお、iDeCoを始めたい場合は、iDeCoを取り扱っている運営管理機関に申請してください。運営管理機関ごとに扱っている運用商品や手数料が異なるため、複数の運営管理機関を比較して、自分に合っているものを選択しましょう。
不動産担保ローン
不動産担保ローンとは、住宅をはじめとする不動産を担保に金融機関から融資を受ける方法です。比較的金利が低く、返済期間を長期で設定できる点が特徴として挙げられます。そのため、毎月の返済負担を抑えることが可能です。
一般的なローンと異なり、収入や年齢はとくに重視されません。また、担保価値によっては、数千万円単位の融資も受けられます。
ただし、返済が滞ってしまうと、担保の不動産を売却しなければならない点がデメリットです。不動産担保ローンを利用する前には、返済計画を慎重に検討する必要があります。
こちらの記事では、土地担保で融資を受けるメリットとデメリットについて解説しています。融資を受ける仕組みや方法も取り上げているため、ぜひあわせてご覧ください。
まとめ
以上、60〜80代における貯金の中央値をはじめ、貯蓄の重要性や資金を増やす方法などについて取り上げてきました。何事もお金で解決できるわけではありませんが、お金があれば少なくとも衣食住で困ることはありません。
自分で資産を増やす意識を持ち、再就職や投資など、できる範囲で行動を起こしましょう。もし将来の貯蓄に不安を感じており、かつ不動産を所有している方は、静岡県、愛知県を中心に展開しているワコーファイナンスの不動産担保ローンの利用もご検討ください。
スピード感のある審査が特徴で、最短2日で融資が受けられます。また、融資金額は50〜3000万円で、資金の用途も自由に設定可能です。
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